生成AI活用

動画広告は『1本30万〜100万円』から『月額で何本でも』へ──AI時代に中小企業が制作費の常識を捨てる方法

AIで動画が作れる時代、中小企業の動画制作費用はどう変わるのか。Google VeoやRunwayなどのツール料金、伊藤園など企業の活用事例、『ai実写化』の著作権リスク、内製の始め方まで、毎朝MVを自作する元博報堂のマーケターが解説します。

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今宿 裕昭

今宿 裕昭

ステップアウトマーケティング合同会社 代表|元博報堂 29年

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こんにちは、ステップアウトマーケティング代表の今宿裕昭です。

毎朝、僕は動画を一本作っています

僕は毎朝、note記事とミュージックビデオ(MV)を1本ずつ、AIで自作しています。画像生成、テロップ、音楽生成(Suno)、編集まで、全部ひとりで。62歳でコードもろくに書けない人間が、です。

最初は半信半疑でした。「AIで作った動画なんて、しょせんお遊びだろう」と。ところが続けているうちに、自分の手元で「映像が出来上がっていく」感覚に、正直、こちらが揺さぶられました。かつて博報堂にいた頃、一本のCMを作るのに何十人もが動き、何週間もかけ、何百万円・何千万円という見積もりが飛び交っていた。あの世界を29年見てきた人間からすると、これは何かが根本からずれている、という感覚なのです。

決定打になったのは、少し前にX(旧Twitter)で流れてきた、あのスラムダンクの「ai実写化」動画でした。韓国のクリエイター Fantasoner(판타소너)さんが、画像生成のMidjourneyと動画生成のKlingを使い、個人で作り上げた映像。桜木花道が、まるで実写映画のように動いている。チャンネル登録者は7万人を超えています。

正直、やられた、と思いました。広告屋のサガで、つい「これ、どうやって作ってるんだ」と分解してしまうのですが、分解すればするほど分かるのは、これは「個人が映画級の映像を作れる」という象徴だということです。

そして、ここからが僕の本題です。これは映像オタクの感想で終わる話ではない。経営の話です。なぜなら、同じ技術が、中小企業の「動画広告のコスト構造」を丸ごと変えにきているからです。

(スラムダンク実写化そのものについては、以前 別の記事 で「個人が映画級の映像を作れる時代に経営者は何をすべきか」を書きました。今回はその続きとして、お金と法律の話に踏み込みます。)

中小企業の動画制作費用は、なぜ『30万〜100万円』が当たり前だったのか

そもそも、なぜ動画は高かったのか。広告屋の視点で、コストを一度バラしてみます。

中小企業向けの動画制作の相場を調べると、だいたいこうなっています。

  • 会社紹介動画:撮影なしのスライド構成で10〜30万円、1日撮影が入ると30〜80万円、社員や現場に密着すると80〜200万円
  • 商品・サービス紹介動画:おおむね30万〜100万円

横断的に見ると、「動画1本=30万〜100万円」が日本の相場感です(参考:映像幹事NTT東日本のコラム)。

なぜこの値段になるのか。理由はシンプルで、動画は「人が大勢動く」からです。企画する人、絵コンテを描く人、撮影するカメラマン、照明、出演者、編集者、ナレーター。さらに撮影機材、スタジオ、ロケ地の手配。要するに、動画のコストの正体は「人件費と段取り費」なんですね。

そして決定的なのは、これが「1本いくら」の都度払いだということです。一本撮ったら、次の一本でまた同じだけかかる。だから中小企業は「ここぞ」という会社紹介動画を1本だけ作って、あとは何年も使い回す。SNSの時代に「毎月、何本も」出したくても、予算がそれを許さなかった。

ここが、これまでの構造の急所です。

AIで、動画広告のコスト構造はどう変わったのか

では、AIで何が変わったか。一言でいうと、「1本いくら」が「月額で何本でも」になったことです。

いま中小企業が現実的に使えるAI動画生成ツールを並べると、こうなります(2026年6月時点)。

  • Google Veo(Google AI Proで月19.99ドルなど)
  • Runway(Standard 月12ドル/Pro 月28ドル:料金ページ
  • Kling AI(月10ドル/37ドルあたり ※二次情報)
  • Pika(月8ドル/28ドル:料金ページ
  • Luma Dream Machine

いずれも無料枠があり、有料でも月額数千円〜1万円台で使えます。しかも、契約している間は基本的に「何本でも」試せる。先ほどの外注の相場と並べてみてください。

外注:動画1本あたり 30万〜100万円(都度払い)

AIツール:月額 数千円〜1万円台(+自社の人件費)で、何本でも

桁が、変わっています。

もちろん、ここに揺らぎを正直に書いておきます。AIツール代がゼロ円ではないのと同じで、「制作費がタダになる」わけではありません。AIに指示を出し、何度も生成し直し、使えるカットを選び、テロップを付け、ブランドに合うか確認する──この社内の人件費(手間)は残ります。僕自身、毎朝の一本でも「思った絵が出ない」「何回も生成し直す」のは日常茶飯事です。それでも、人を大勢動かす段取り費がごっそり消えるインパクトは、本物です。

そしてもう一つ、正直に言っておかねばならない論点があります。特定のツールに依存するリスクです。

象徴的なのがOpenAIの「Sora」です。鳴り物入りで登場しましたが、Sora専用アプリは2026年4月26日に終了し、Sora 2 APIも2026年9月24日に終了が予定されています(参考)。つまり、いま「これだ」と一社に深く張り込んでも、来年そのツールが消えているかもしれない。だから僕はSoraを「今の現実解」としては数えていません。今すぐ使うなら Veo / Runway / Kling / Pika、というのが正直なところです。

ここから引き出せる経営の教訓は、「どのツールが勝つか当てにいかない」ことです。ツールは乗り換えればいい。本当に社内に残すべきは、どのツールでも通用する企画力と編集力のほうなんですね。

実際、企業はどう使っているのか

理屈だけでは腹落ちしないので、実例を見ます。成功と、反面教師を並べておきます。

伊藤園──日本初のAIタレントをCMに

国内で決定的だったのが、伊藤園の「お〜いお茶 カテキン緑茶」のTVCMです。生成AIで作ったAIタレントを起用し、白髪の女性が若い女性に切り替わる表現を実現しました。これは日本初のAIタレントによるTVCMで、2023年9月から放映されています(AIタレントの制作はAI model株式会社/日経の記事)。さらにCM「未来を変えるのは、今。」篇は、VFX-JAPANアワード2024の先導的視覚効果部門で優秀賞を受賞しています(受賞リリース)。

大事なのは、これが「安いから」ではなく「AIでしか描けない表現だから」採用されている点です。コスト削減の話に矮小化していない。

トヨタ──歴代モデルをAIモーフィングで

トヨタも2025年10月、新型ハイブリッド3モデル(AYGO・C-HR・RAV4)の歴代世代がAIモーフィングで変化していくCMを、生成AIで短期間に制作しています(制作Loto Studios/プロジェクトページ)。「過去から現在への変化」という、人手では膨大な工数になる表現を、AIの得意技で短期に仕上げた例です。

コカ・コーラ──質を犠牲にすると、こうなる

そして反面教師。コカ・コーラは2024年のクリスマス広告を生成AIで制作したところ、「soulless(魂がない)」と批判が殺到しました(NBC Newsの報道)。さらに2025年版も再び炎上しています(Euronewsの報道)。

この一件が突きつけているのは、はっきりしています。「コストと時間を優先して、質を犠牲にした」と受け取られた瞬間、AIはブランドを傷つけるということです。安く・速く作れることと、出していいものかは、別の問いなのです。

『ai実写化』に飛びつく前に──中小企業が知っておくべき法的な線引き

ここが、今回いちばん書きたかったところです。スラムダンクのような「ai実写化」は確かに胸が躍ります。でも、真似して自社の広告に使う前に、知っておかないと危ない線があります。

原則をまず一つ。「AIを使うこと自体が違法なのではない。使い方次第で、既存の法律に抵触しやすくなる」ということです(SBクリエイティブの解説法務プロの解説)。

具体的には、こういう使い方が危険です。

  • 既存のアニメキャラクターや作品を参照して、よく似た生成物を作り、商品化・プロモーションに使う → 翻案権・複製権の侵害になりうる
  • 声優や俳優の声を模倣して使う → 実演家の権利・パブリシティ権の侵害リスク

スラムダンクのあの動画が話題になる一方で、法的にはグレーな領域だ、ということは押さえておくべきです(前回の記事ではこの法的側面に触れていなかったので、ここで補っておきます)。誰かの作ったキャラクターや顔・声を、許諾なしにAIで再現して商売に使うのは、グレーからアウトに片足を突っ込んでいます。

では、中小企業はどこに立てば安全か。答えはシンプルです。

自社オリジナルの素材を、AIで増幅する。

自社で撮った商品写真、自社の社屋、自社のスタッフ、自社の言葉。これらを起点にして、AIで動かしたり、世界観を足したりする。他人のIP・実在の人物・声を借りない。この一線を守れば、AIは安全に、しかも強力な武器になります。逆に言えば、「あの有名キャラで作ってみよう」が、いちばん危ない入口です。

中小企業は、何から始めればいいか

最後に、持ち帰れる「型」として、現実的なワークフローを置いておきます。僕が毎朝やっていることの、業務版だと思ってください。

  1. スマホで撮影(0円)──自社の商品・現場・人。素材はここから
  2. 画像生成(Midjourney、Adobe Firefly など)──素材を補強したり、世界観のカットを足す
  3. 動画生成(Veo / Runway / Kling / Pika)──静止画や指示から動画を生成
  4. AIナレーション・字幕(ElevenLabs など)──ナレーションや字幕を付ける
  5. 編集(CapCut は0円、Canva Pro は月1,500円程度)──つなぎ、テロップ、仕上げ

参考までに、AIを使った中小企業の動画内製についてはこうした解説もあります。

そして、ここでも揺らぎを正直に書きます。この型は、すんなり完璧には回りません。

  • クオリティの限界:思った構図が出ない、手の指が変、動きがぬるっとする。生成し直しの回数は覚悟がいります
  • 「AIっぽさ」:のっぺりした質感や不自然な動きは、見る人に「あ、AIだな」と伝わります。コカ・コーラの「soulless」は他人事ではありません
  • ブランド毀損のリスク:安さに目がくらんで雑に量産すると、かえって会社の印象を落とします

だから僕のおすすめは、いきなり本番のCMをAIに任せないことです。まずは無料枠で、社内用のテスト動画や、SNSの短い投稿動画あたりから始める。そこで「自社の用途に、いまのAIのクオリティが見合うか」を、自分の目で確かめる。その判断を社内に持つことのほうが、どのツールを契約するかより、ずっと大事です。

ちなみに、僕がどうやって毎朝note記事とMVを一人で回しているかは、全工程をこちらの記事に書きました。「一人でここまでできる」の実物として、見てもらえればと思います。

おわりに

正直に言うと、僕はAIで毎朝映像を作りながら、いまだに「これでいいのか」と揺れています。便利さに浮かれて、魂のない量産に走っていないか。手で作る人たちへの敬意を忘れていないか。

それでも一つだけ確信しているのは、予算がないから動画は無理、という言い訳は、もう成り立たないということです。コストの壁は、確かに崩れました。あとは、何を・誰に・なぜ伝えるか。結局それは、AIではなく、経営者自身が決めることです。道具はもう、手の届くところにあります。


引用元・参考リンク

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よくある質問

Q. 中小企業の動画制作費用はAIでどのくらい変わりますか?
従来は外注で1本あたり30万〜100万円が相場でした。AI動画生成ツールはVeo・Runway・Kling・Pikaなど月額数千円〜1万円台のプランが中心で、契約期間内なら何本でも作れます。『1本いくら』の都度払いから『月額で何本でも』の自前制作へと、コストの考え方そのものが変わります。ただし社内の人件費(編集・確認の手間)は別途かかるため、ゼロになるわけではありません。
Q. 『ai実写化』の動画を作るのは違法ですか?
AIを使うこと自体が違法なのではなく、使い方次第で既存の法律に抵触しやすくなります。既存のアニメキャラクターや実在の人物・声優の声を参照して類似した生成物を作り、それを商品やプロモーションに使うと、翻案権・複製権の侵害や、実演家の権利・パブリシティ権の侵害リスクが生じます。中小企業の安全圏は『自社オリジナルの素材をAIで増幅する』使い方です。
Q. 中小企業がAIで動画広告を作るなら、どのツールから始めればいいですか?
動画生成ならGoogle Veo・Runway・Kling・Pika・Luma Dream Machineあたりが現実的な選択肢で、いずれも無料枠があります。スマホ撮影(0円)→画像生成→動画生成→AIナレーション・字幕→編集(CapCutは0円、Canva Proは月1,500円程度)という流れで始められます。まずは無料枠で一本作ってみて、自社の用途に合うかを確かめるのがおすすめです。
Q. 特定のAI動画ツールに依存するのは危険ですか?
はい、ある程度は意識しておくべきです。OpenAIのSora専用アプリは2026年4月に終了し、Sora 2 APIも2026年9月の終了が予定されています。ツールの栄枯盛衰は激しいので、一社に深く依存するより、複数のツールを試せる状態にしておくこと、そして『どのツールでも通用する企画力・編集力』を社内に残すことが大切です。

執筆者

今宿 裕昭

今宿 裕昭(いましゅく ひろあき)

ステップアウトマーケティング合同会社 代表 / マーケティングエンジニア(AI導入プロデューサー)

マーケティングエンジニア(AI導入プロデューサー)。AIを武器に、これまで大企業しか手にできなかったマーケティングの規模と質を、自らの責任と企みで一手に動かし、中小企業と日本創生の基盤作りに使う仕事を定義し直した一人会社の代表。博報堂に29年在籍し、ユーキャン・ENEOS・スズキ・スターバックス・BOSEなど大手ブランドのマーケティング戦略を指揮。年間200億円規模のプロジェクトを牽引。2020年早期退職後、滋賀県東近江市へ移住・独立。中小企業20社以上の支援実績。スポーツ庁「スポーツツーリズム創出事業」採択(2025年)。

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